議会報告ASSEMBLY REPORT

2012.03.12 カテゴリ:平成24年3月定例会 消防本部の統合について

消防本部の統合は、費用面、運用面においてメリットがあることについて、県として積極的に関係市町村に発信し、情報を開示すべきだと考えるがどうか。

 

平成28年5月までに行う必要のある消防救急無線のデジタル化について、どのように整備していこうと考えているのか。

 

 

 昨日、奥山議員の質問に知事がお答え申し上げたが、消防の広域化は、地震・台風等の大規模化する災害、高齢化に伴う救急搬送の増加等に的確に対応していくため、総務・通信指令部門の一元化・スリム化により、現場部門への人員配置を手厚くし、現場の消防力を高めるとともに、消防組織全体の合理化を因るというものである。紀伊半島大水害の経験からも、指令の一元化と現場要員の増強による初動体制の強化が必要と考えている。
 昨年4月の奈良県消防広域化協議会総会等において、多くの市町村長からこうした見解とともに、県の強いリーダーシップにより消防広域化と消防救急無線のデジタル化を一体的に進めて欲しい旨、強い意見が出された。
 県では、これを受けて、デジタル化と相まった消防本部の段階的統合案を作成し、8月に県内全ての13消防本部の管理者である市町村長に説明し、大勢の賛同をいただいた。
 この県の提案を踏まえ、県及び広域化協議会の事務方で具体的な検討を進めていたが、その最中の本年1月に、以前から広域化に否定的であった生駒市、奈良市が、議員お述べのように「広域化のメリットがまだ見えてこない」などとして、協議会から離脱したため、残る11消防本部による広域化の効果について改めて試算し、各消防本部に提示するとともに、2月県議会の総務警察委員会に報告したところ。
 その試算の内容としては、総務・通信部門の統合により生じる200人程度の人員のうち、消防署内に120~130人程度を配置し、現場の消防力を強化するとともに、全体で70~80人程度の人員削減を図り、これにより5~6億円程度の削減効果が見込まれるものとなっている。
 また、通信施設の整備については、先ほど13本部での数字を挙げられたが、11消防本部がデジタル無線及び指令センターをそれぞれ単独で整備すれば、事業費で約95億円かかるものが、協同で一元的に整備すれば、約47億円と半減でき、大きな削減効果が期待できると考えられる。
 さらに、デジタル無線の整備に対しては、昨年12月、国の三次補正で交付税充当率70%の有利な地方債が創設されたことから、県で11消防本部分を取り纏め、国へ申請したところ。今後、24年度に実施設計、25年度は本体工事に着手し、デジタル化移行期限の28年5月までに完了することとしており、県としては、11消防本部の広域化とデジタル無線の一元整備に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたい。

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松尾いさお事務所

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