議会報告ASSEMBLY REPORT

2012.03.12 カテゴリ:平成24年3月定例会 災害時の情報伝達手段の確保について

紀伊半島大水害を踏まえ、災害時における住民や行政機関が必要とする情報を受発信できる環境を確保することが重要だと考えるが、県として今後どのように取り組んでいくのか。

 

 

 この度の紀伊半島大水害において、被災地の情報伝達に大きな障害が発生したことを踏まえ、県では、災害時の状況や情報に関する住民ニーズを把握するための聞き取り調査を緊急に実施し、この3月末に取りまとめる予定です。
 調査を終えた天川村・野迫川村の結果を見ますと、災害時の情報入手方法として、市町村からの防災無線やケーブルテレビをあげる住民が多いことから、災害時でも情報の基点となる市町村が情報を受発信できる体制やこまどりケーブルが確保されることが不可欠であると考えております。
 具体的な取組としましては、県と市町村の行政通信網である大和路情報ハイウェイは既に多重ルー卜を確保していますが、今回のような不足の途絶に備え、別ルートを通る民間の通信ケーブル活用による更なる二重化を行う予定です。
 加えて、万一の大和路情報ハイウェイの途絶時にもメールの送受信やホームページの更新が出来る環境を確保するため、県の災害対策の拠点となる南部地域の4つの出先機関に、衛星インターネット回線を整備するとともに、市町村の整備に対しても助成を行います。
 更に、こまどりケーブルにおきまして、独自の取り組みをされています。災害に備えた体制の充実を図ることとし、社員による24時間監視センターを今秋設置するとともに、幹線ケーブルの順次二重化を進めているほか、ケーブル切断時に応急的な通信回復を図る無線伝送の技術検討などを行っています。
 また、孤立した集落と外部との連絡手段として、衛星携帯電話が有効だったことから、国の補助制度を活用して、孤立の可能性がある集落への配備を推進しており、十津川村では平成24年度中に全ての対象集落へ配備予定であるほか、他の市町村に対しても配備を働きかけています。更に、衛星携帯電話の通信事業者とは、災害時における無償貸与の協力体制を構築したいと考えています。
 今回の被災地域は、情報通信基盤が脆弱な地域であり、今後は、被災地域での調査結果を分析した上で、住民ニーズを踏まえたより有効な対策を中長期的に検討し、県・市町村・通信事業者が連携して災害に強い情報通信基盤づくりを進めて参ります。

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