議会報告ASSEMBLY REPORT

2012.10.10 カテゴリ:平成24年9月定例会 脱原発について

官邸前の大規模なデモなど反原発運動の高まりが見られる中で、改めて今後の原発に対する知事の所見を伺いたい。

 


 エネルギー政策は国が中心となって供給を図ってきたところ。
 昨今の反原発運動の高まりについては、実際に福島第一原発で深刻な事故が発生したことから、国民に原発の安全性に対する不安をもたらし、さらに、初動時から正確な情報が迅速・的確に提供・公開されてこなかったこと等も相まって、原発に対して疑惑や不信を多くの国民が抱くことに繋がったものと思料。
 今後の原発に対しては、昨日、川口議員への答弁でも申し上げたことであるが、原発への依存度は、できるだけ下げる方向で努力し、多様なエネルギー源をたんきゅうすべきと考える。その上で、「脱原発」をどのレベルまで追求すべきかということについては、今後も引き続き慎重な議論を必要とする論点であるととらえている。
 わが国が、少なくとも当面、原発を利用していかざるを得ない現状では、安全性が最優先に確保されるべきであり、安全性を最大限に高めるため、不断の努力検証を続けるべきである。
 さらに、技術的見地が充分でない周辺住民などが原発の安全性について納得がいくためには、「参加型テクノアセスメント」の手法の確立が必要である。これは、環境アセスメントの手法と同じように、周辺住民など関係者ができるだけ必要な情報を共有しながら、安全の水準についてコンセンサスを得ようとするものである。
 この手法が有効になるためには、原発の安全性やリスクについて多くの情報・知見を有し、エネルギー政策を中心となって行っている国が、正確で客観的な情報を国民にわかりやすく、きちんとした根拠として、納得できる形で適切に情報の提供・公開を行った上で、国民的な議論が展開される環境を整えるべきと考える。

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