議会報告ASSEMBLY REPORT

2012.10.10 カテゴリ:平成24年9月定例会 エネルギービジョンについて

今後の県政発展への第一歩として、再生型の電力エネルギー創出の取り組みが重要な柱となるが、策定されるビジョンにおいて、再生可能エネルギー創出のため具体的にどのように取り組むのか。

 


本県のエネルギー自給率の向上を図っていくためには、再生可能エネルギーの利活用に積極的に取り組んで行くことが重要と認識。
エネルギービジョン策定にあたっては、
(1)まず、再生可能エネルギーの利活用について、本県のポテンシャルや地域特性を踏まえて、太陽光、中小水力、バイオマスを中心とした導入促進の検討。
(2)次に、地域におけるエネルギーの高度利用や緊急時のエネルギー対策の検討。
(3)さらに、これまでの取り組みを踏まえた節電対策の検討。
 以上の3点について主に検討を進めていくところ。
 一つ目の「再生可能エネルギー利活用」の促進に向けては、県及び市町村等公共機関における未利用地や施設の屋上等を活用した太陽光発電、また、上水道施設における水力発電、廃棄物処理施設におけるバイオマス発電の検討に加えて、農林水産資源を活用した太陽光、小水力、木質バイオマスの利活用の検討も進めているところ。
 また、固定価格買取制度が導入されたことに伴い、発電事業への民間事業者の参入が容易となったことから、メガソーラーのみならず工場等の屋上を使った中規模程度の太陽光発電の可能性や、木質バイオマスを活用した発電や熱利用等の可能性についても検討を進めているところ。
 民間事業者の参画を促して行くためには、適地情報や支援制度等の情報提供、公共資産の貸付制度の検討などの取り組みが必要になると考えている。
 さらに地域や家庭における再生可能エネルギーの利活用にかかる積極的な取り組みに対しては、相談窓口の設置や既存補助制度の充実などについても検討することとしている。
 二つ目の「エネルギーの高度利用等」については、工業団地におけるコージェネレーション化によるエネルギーの最適化の取り組みや検討を行うこととしている。具体的な取り組みとしては、大淀町福神におけるメガソーラー発電所を中心としたエネルギー受給の最適化を目指した検討会を立ち上げることとしている。
 三つ目として、「奈良の節電スタイル」の構築と定着を図ることも大切と考えていることから冷暖房の適正温度設定やLED化の促進などの取り組みとともに県民からの新たなご提案を頂きながら奈良らしい節電スタイルの普及をしていきたいと考えている。

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